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平成２２年１月２７日
                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      　　　　   クレイグ　エマーソン　モーリー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４４－０８６７　愛知県岡崎市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明大寺町　西郷中３９－６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(０５６４）５４－７８２７
鳩山総理大臣
１００－８９６８　東京都
千代田区永田町1-6-1
 
 
鳩山総理大臣　へ
 
日本政府は１４００年も昔、推古皇后の統治中に始まった伝統を正式に認識し、１９４８年に５月５日を子供の日と定めました。1951年5月5日に日本は児童憲章を制定し、子供に対する「適切な態度」を定義し、日本憲法における子供達の福利の保証と子供を守るための基準を設定しました。児童の権利を守る責務を国際舞台で再確認するため、日本は1994年4月22日に国連の「児童の権利に関する宣言」を批准した。
 
子供に関して、日本は他のG7国と３つの意味合いでことなります。最初にそして最も見事に、日本は公休日として子供の日を祝う唯一のG7メンバーである。二番目に、そしてかなり偽善的に、北朝鮮に拉致された若者の開放を求めているのに、日本は未だには「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約』を批准していない。三番目に、それも最も衝撃的ではあるのが、児童の発育及び福祉のニーズに対する社会的理解や、現在の社会経済的な傾向、国際的な基準を家庭法に反映していないことです。
 
以前の政権は、海外に住む日本人女性の権利を守るためにハーグ条約に署名しなかったと思われますが、実際は、家族法の改良への根深かい官僚的な抵抗があったのではないでしょうか。最近設定された外務省の親権対策室には希望を持てません。残念ながら、現政権も早期の民法改良は期待できないと発表しています。バイアグラの早期承認でも分かるように、動機があると、日本政府や官僚は素早く行動します。児童権利も、日本人であろうが外国籍であろうが、同じような素早い対応を必要としています。
 
ますます困難な経済情勢および上昇する離婚率を踏まえて、日本の家庭法は本質的な改良を必要とします。特に、子供の親権、面会、養育費に関して必要です。児童の成長には両方の親が重大な役割を果たすことが証明されています。しかしながら、日本の裁判所では戦後の「会社が一番、父親はお財布」といった考えが普及しています。９割のケースでは、母親が単独親権をとります。父親は法律によって親権を奪われ、面会も拒否されながら、養育費を請求されます。他の行政機関は父親の養育参加を促している反面、裁判所は父の唯一の役割がすべてお金がらみであるという時代遅れの発想を突きつけます。シングルマザーには相当な国家補助金が支給されるため、離婚成立後、父親たちは金銭的援助をするインセンティブがありません。十分な養育費を支払う父親はわずか２割にとどまり、今でも厳しい厚生制度に重い負担を置いています。どちらかの親の愛情からはなし、経済的危機にさらすことは子供の幸福や健康をもたらしません。逆に子供を危険にさらすのです。
 
日本で有意義な改良を阻止しているのは古い法律よりも、正常に機能していない家庭裁判所です。個人的な義務感および愛他的な意思に基づく家庭裁判所は、だれもが喜んで、適切に、合理的に子供の事を思って行動をすると思っているようです。もしこれが本当でしたら、世界は美しい場所であり、裁判所は不必要になります。しかし現実的には、日本の家庭裁判所はこの過度に自由主義的な対応によって子供の権利および福祉を保護するために必要な能力、権限および監視に欠けているように思われます。
 
世界中の裁判所で有効に使われる調停制度は「知識と経験を広く持ち、人格と理解のある」市民、たとえば、退職されたボランティアーによって行われます。各ケースに対しての知識や職務経験持つ人が調停責任者として関わっていただくことはシステム、そして子供達にとってもっとも有利です。（例えば、人間関係・児童精神科、児童発達ニーズ、紛争処理経験を持つ方）同様に、裁判所の調査官に大学で学んだのみであり、実務経験を持つ方は少ないです。有能な専門家に相談されることはほとんどありません。裁判官はプロの意見ではなく、曖昧な法律と少ない指導を元に「最上の利益」標準を適用するしかありません。
 
子供の権利と福祉を守るために多大な責任を負わされている日本の家庭裁判所は当事者を議論の過程に参加させたり、結果に従わせる責任を持ちません。権力を持たない裁判所は告訴内容を立証するための証拠をほとんど求めないのです。法定への出席も義務づけることもなく、親の適正を判断するために精神鑑定を要求することもないのです。また、子供への精神的なダメージを軽減するためにカウンセリングを提案したり命じたりすることも無いのです。処罰がないため、協力しない当事者、出席しない当事者は態度や行動を改める理由がないのです。命令が無視される可能性のある裁判官は「最上の利益」標準の曖昧さを使い、通例に倣って判決を出します。従って、母親達は面会を拒絶し、父親は養育費を支払わず、子供が苦しむのです。大人は一番抵抗のない方法をとることによって、苦しみと恥を避けますが、子供は犠牲になり苦しむのです。
 
各自のプライバシーの必要性を装って、家庭裁判所は当事者そして公共の監視人からほとんど完全な秘密を維持する。額面価格で取られ、通常個々に行われる証言と告発は相手にも知らされないのです。裁判所は反論を恐れ、徹底した調査の必要性を避けます。裁判の内容は逐語的に記録されるのではなく、概要のみが文書化されます。記録を裏付けることもできないため、裁判官や仲介人、裁判所職人のコメントや態度に責任を取ることができないのです。裁判官の不祥事や無能力な調査は、公判記録への公認のアクセスによって許可され。無性にも許可を与えるのは調査のターゲットです。実際には監視と精査を免除される家庭裁判所は子供に対する長期影響にもかかわらず、「最上の利益」標準に従って判決を出すのです。
 
私はこれらの批判を不満な外国人として揚げているのではなく、多くの日本人の子供と同様、自分の子供が正常に機能しないシステムによって、見捨てられている父親として揚げているのです。私も妻も日本国籍を持たないため、私たちの件はその事実のみで判断されるべきであって、国家的偏愛に影響されてはならないのです。私たちの場合、日本の法律に違反しない中で、子供達の国籍の法律が適用されると日本民法は定めています。皮肉にも、日本がハーグ条約に署名しない理由の一つは、日本とその他加盟国の法律の違いを調整できないからと言われています。しかし、日本の法律ではハーグ条約に関わるケースよりも国内のケースにその調整を要求しています。国際標準を反映する改良をすれば、ハーグ条約への参加を早め、現在、２，３カ国の法律を考慮しなければならない裁判官の重荷を軽減することになるでしょう。
 
日本国民によりよく裁判所改良の必要性を説明するため、私の経験を示します:
 
 私のブラジル出身の妻は、長女を妊娠中に、２１ヶ月になる重い重病を持つ長男の世話をやめ、実家へ戻りました。彼女は２００８年６月に岡崎家庭裁判所に離婚の申し出をしました　（後に申し出を撤回しました。）その申し出には私に２人の子供の親権を渡すとしてありました。２００８年９月に出産した直後、彼女は娘との全ての面会を拒否し、息子を見捨てたのです。彼女の出身国の法律で約束されている娘の権利を永久に否定するため、元領事官の職員であった妻は偽のブラジル出生届を提出しました。それはブラジル法下では懲役刑に当たる犯罪であり、自動的に子供の親権を剥奪される罪です。私は2008年10月10日に岡崎家庭裁判所に仲介を申し出ました。２００７年１１月中旬、妻は娘を連れ、山口県に連絡先も告げず引っ越しました。
 
２００８年１２月２日、息子の健康状態、彼の介護を２４時間体制で行いながら仕事が出来ないこと、２人の子供の親権を私に譲ると言った妻の約束、彼女の精神状態、犯罪行為、失踪の可能性などを知りながら、岡崎家庭裁判所の野田裁判官は裁判の管轄を山口県に移しました。野田裁判官は適度な理由で管轄を移すことができるという法律を揚げるのみでそれ以外の説明はありませんでした。この決定によって裁判は４ヶ月も遅れ、息子は自分を見捨てた母親のいる所在地まで多くの医療機器を持参して移動することになりました。
 
２００９年３月３１日から４月２１日まで開かれた仲介の場で、岩国の大島裁判官は法律ではなく、現状を見据えましょうと全員に言いました。私たちの仲介人として国際経験や障害者問題、アメリカ・ブラジルの法律や文化を知らない退職したサラリーマンと年配の主婦がつきました。普通であれば、母親が子供を見捨てると何らかの精神問題があり、他の兄弟にも危険が及ぶ可能性があると思われます。しかし、妻が子供の育児放棄をし、多くのブラジル法を破り（日本では育児放棄は犯罪ではありません）、今後も協力する態度を見せなかったにもかかわらず、仲介者２人は娘の育児をしており早急な対応は必要ないとしました。裁判官が精神鑑定を命じたり、一時的な面会予定を立てたり、裁判を早める事をしなかったことを思うと、裁判官も仲介者と同意したのでしょう。
２００９年７月７日に一度だけ開かれた裁判で、大島裁判官は息子の福祉を考えない母親は「正常でない」とはっきり録音テープに残しています。しかし、精神鑑定を命じたり、「正常でない」母親から娘を取り上げることもしません。公式の裁判記録には裁判官のコメントや質問は記載されていません。裁判所にテープのコピーの提出をお願いしたところ、テープがすでに消されており、提出できないと言われました。信じがたいですが、裁判所は判決を出す前に証拠隠滅を図ったと思われます。
  
日本の法律では裁判所はブラジル及びアメリカの法律を適用しなければなりませんが、私の知る限りでは、裁判所はそれらの法律の専門家に意見を聞くこともなく、私が提出した書類をしぶしぶ受け取ったのみです。大島裁判官の手元には、多数の犯罪の明白な証拠があります。それは妻が偽造した公文書や障害児の育児放棄、懲役を定めるブラジル法のコピー、私の立場を支持するブラジルの法律専門家の意見論文、そしてブラジルでの起訴の確認等です。記録は残っていませんが、私が裁判所職員（堤氏、ヌクミズ氏）と電話で話した際、ブラジルで起訴されても妻が日本で娘を育児する能力を影響しないと言い、大島裁判官はその件を完全に避けています。
 
私が娘と面会できないと何度も苦情を言い、控訴すると言いましたら、大島裁判官は２００９年１０月２７日に面会のスケジュールを立てるための場を設けました。息子の世話を２４時間して仕事が不可能であることを知っていながら、大島裁判官は隔月ごとに息子を山口県まで連れて行き、隔月には岡崎までの妻と娘の渡航費用をだすよう提案しました。それは妻の限られた資金と毎月一度息子に面会するために岡崎まで移動を拒否した彼女を考慮した提案でした。皮肉にも、これらは私に２人の子供の親権を即座に私に移る正当な理由と思います。また、大島裁判官は２００９年１２月に判決を言い渡すと約束しましたが、２０１０年２月1日現時点ではまだ判決は言い渡されていません。軽減事由を考慮するとこのケースには無意味な約束や限りない延長ではなく、最重要性を与え、早期解決されるべきです。私の子供の幸福に対する軽々しい無視や適用されるべき法律を考慮して、日本人の関わる同様なケースで裁判所はどう対応するのでしょうか。
 
徳川家康は幼児期に同盟のため人質になりました。その頃、家族の義務を怠り、子供を無事に取り返さない父親には公の恥が待っていました。今日の日本の裁判所は強制的な育児放棄やネグレクト、親の責任の放棄を慣行化しています。即時および実質的な改良をしなければ、日本や外国人が持つ子育てで、日本の魅力は衰退します。高齢化が進む日本では決して望ましいことではありません。
 
日本は国際的な圧力に応じるために家庭裁判所の改良やハーグ条約の署名をするべきではありません。基本的な主義や価値観を取り戻し、約束を守り、末永い活力を保証するためにこれらをするべきです。最も重要なのは、子供達のためにそうすべきだと思います。
 
                                                 クレイグ　エマーソン　モーリー